69 懸賞金に税金はかかる？不正アクセスの見舞金・損失補償金の課税関係も税理士が解説

AI技術の発展に伴いサイバー攻撃も高度化・巧妙化しており、タイムズカーの運転免許証画像の流出や、GMOインターネットグループにおける不正取引被害など、社会的に大きな注目を集める事案が相次いでいます。小売大手のニトリでも、不正アクセスにより最大3,762万件の会員情報が流出した可能性があると発表されました。

こうした事案では、被害者に対する見舞金や損失補償金が支払われる一方、犯人の検挙につながる情報提供者には懸賞金が支払われることがあります。実はこの3つ、受け取るお金の性質によって税務上の取り扱いがまったく異なります。

この記事では、不正アクセス・情報漏洩に関連して受け取る見舞金・損失補償金・懸賞金それぞれの課税関係と、確定申告が必要になるケースを税理士がわかりやすく解説します。指名手配犯の情報提供で警察などから受け取る懸賞金の取り扱いも同じ考え方です。

結論：見舞金・補償金は原則非課税、懸賞金は課税対象

まずは全体像を整理しましょう。同じ「不正アクセス事案に関連して受け取るお金」でも、その性質によって課税関係は次のように分かれます。

それぞれのケースについて、詳しく見ていきます。

不正アクセス被害の「見舞金」は原則として非課税

情報流出の被害者に企業が支払う見舞金について、結論から言うと、所得税法上、社会通念上相当な見舞金は非課税とされています。

所得税法第9条第1項第18号および所得税法施行令第30条では、一定の損害賠償金や慰謝料などを非課税とする規定が設けられています。国税庁も、心身に加えられた損害に対する慰謝料や、社会通念上相当な見舞金などは、原則として非課税になると説明しています。

参考：国税庁タックスアンサー No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき

タイムズカーの3,000円・GMOの5,000円の見舞金は申告不要

タイムズカーは、運転免許証画像の流出を受けて、一人あたり3,000円相当の現金または金券を見舞金として支払うと発表しました。GMOインターネットグループも、5,000円から最大300万円を上限として、流出した情報に応じて見舞金を支払うことを発表しています。

3,000円・5,000円という金額は社会通念上相当な見舞金として認められますので、受け取っても税務申告の必要はありません。

最大300万円の見舞金はどうなる？

それでは、GMOインターネットグループが発表した最大300万円の見舞金はどうでしょうか。執筆時点（2026年11月）では詳細は発表されていませんが、流出が確認された情報の区分に応じて加算していき、最大300万円とする設計です。

見舞金が非課税となる根拠は、心身に加えられた損害に対する慰謝料として支給される場合に非課税になるという点にあります。GMOインターネットグループの場合は、流出した情報の区分に応じて、流出した場合の精神的被害の程度を加味して見舞金を設定しているものと思われます。

不正取引による損失の補償金も非課税と考えられる

GMOインターネットグループは、不正アクセスによりFX売買を勝手に操作されて損失を被った方に対して、不正取引による損失の補償も発表しています。こちらは実損害を補填するための損害賠償金ですので、同じく原則として非課税になるものと考えられます。

犯人の情報提供でもらえる「懸賞金」は一時所得として課税

GMOインターネットグループは、不正アクセスの関与者の特定・検挙と事件の解明につながる有力な情報を募るため、「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設しました。有力な情報に対する懸賞金は、制度全体で総額100万米ドル（約1億5千万円）を上限としています。

見舞金とは異なり、サイバー犯罪の解決や情報漏洩の犯人逮捕につながる情報提供を行って企業や警察などから支払われる懸賞金は、所得税の課税対象です。確定申告の所得区分は一時所得に該当します。

参考：国税庁タックスアンサー No.1490 一時所得

一時所得の計算方法：50万円の特別控除がある

もらった懸賞金の全額が課税対象となるわけではありません。一時所得には50万円の特別控除が認められており、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額50万円を控除します。50万円を超えた場合、その超えた金額の2分の1に税金がかかる仕組みです。

したがって、その年のほかの一時所得と合わせて懸賞金の額が50万円以下であれば、結果として税金がかからないため申告は不要となります。

指名手配犯の懸賞金も同じ取り扱い

「指名手配犯の情報提供で懸賞金をもらった人に税金はかかるのか」という疑問を持つ方も多いですが、考え方は同じです。企業が設ける私的懸賞金であっても、警察など公的機関に関連して支払われる懸賞金であっても、情報提供の対価として受け取るものは一時所得として課税対象になります。50万円の特別控除を超える高額の懸賞金を受け取った場合は、確定申告が必要です。

適用される税率は最小15％から最大55％

一時所得は、確定申告で給与所得や事業所得などと合算して所得税を計算する総合課税です。源泉徴収された税金がある場合は、確定申告で精算します。

適用される税率は累進課税となるため、受け取った方のほかの所得金額次第で、所得税・住民税合わせて最小15％から最大55％となります。高額の懸賞金を受け取るほど、またほかの所得が多いほど、税負担は大きくなります。

慰謝料や損害賠償金に税金がかからない理由

今回の見舞金のように、心身に加えられた損害に対する慰謝料や、実損害を補填する損害賠償金は、原則として非課税です。これは、被害者が受け取るお金が「利益」ではなく「損害の穴埋め」であり、担税力のある所得とはいえないためです。

一方で、同じ事件に関連して受け取るお金でも、損害の穴埋めではなく情報提供の対価として受け取る懸賞金は、新たな利益として課税対象になります。受け取る理由や支給の目的によって、課税・非課税の線引きが変わるという点がポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 懸賞金はいくらまでなら税金がかかりませんか？

その年のほかの一時所得と合わせて50万円以下であれば、一時所得の特別控除の範囲内に収まるため、結果として税金はかからず、申告も不要です。50万円を超えた場合は、超えた金額の2分の1が課税対象となり、原則として確定申告が必要になります。

Q2. 指名手配犯の情報提供でもらえる警察の懸賞金は非課税ですか？

非課税ではありません。警察など公的機関に関連して支払われる懸賞金も、情報提供の対価として受け取るものは一時所得として課税対象になります。50万円の特別控除を超える懸賞金を受け取った場合は、確定申告が必要です。

Q3. 情報漏洩の見舞金3,000円・5,000円を受け取ったら確定申告は必要ですか？

確定申告は不要です。社会通念上相当な見舞金は、所得税法上、非課税とされています。タイムズカーの3,000円相当やGMOインターネットグループの5,000円といった見舞金は、社会通念上相当な金額として認められるため、受け取っても税務申告の必要はありません。

Q4. 不正アクセスでFX口座を操作されて受け取った損失補償金は課税されますか？

不正取引による実損害を補填するための損害賠償金の性質を持つため、原則として非課税になるものと考えられます。被害による損害の穴埋めとして受け取るお金は、利益にあたらないためです。

Q5. 懸賞金を確定申告しないとどうなりますか？

課税対象となる懸賞金を受け取ったにもかかわらず申告しないまま放置すると、後日、税務署から指摘を受けた際に本来の税額に加えて加算税などの負担が生じるおそれがあります。申告が必要なケースに該当する可能性がある場合は、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告することが大切です。詳しくは自主的修正申告で追徴税額を減らす｜税務調査前に動くべき理由をご覧ください。

まとめ：受け取るお金の「性質」で課税関係を判断しよう

不正アクセスによる被害であっても、受け取るお金の性質によって税務上の取り扱いは異なります。被害に対する見舞金や実損害の補償金は原則非課税となる一方、犯人逮捕につながる情報提供に対する懸賞金は、一時所得として課税対象になります。

受け取る理由や支給の目的を確認し、正しく税務上の取り扱いを判断することが大切です。高額の懸賞金を受け取った場合や、申告が必要かどうか迷う場合は、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。