脱税のリスクとは？税務調査で罰金以外に課されるペナルティまとめ| 福岡版

税務調査で申告漏れや誤りが指摘された場合、本来納めるべきだった税金（本税）を納めるだけでなく、「罰則金」とも言えるペナルティ（加算税・延滞税）が課されます。

特に「脱税」と認定されるような悪質なケースでは、そのペナルティの割合は非常に高くなります。

この記事では、刑事罰としての「罰金」とは別に、事業者が必ず知っておくべき税金上のペナルティの種類と仕組みを、福岡の事業者の皆様に分かりやすく解説します。

税務調査で課されるペナルティの仕組み

税務調査等の結果、申告が不適正だった場合は、本来の税額（本税）に加え、附帯税として加算税（ペナルティ性）と延滞税（利息性）が賦課されます。

延滞税は本税にのみ課されます（加算税に対しては課されません）。

ペナルティの土台：追徴課税（本税）

まず、申告漏れなどで追加で納めることになった本来の税金（所得税や法人税、消費税など）を、追徴課税（本税）と呼びます。

この本税に対して、以下の加算税と延滞税が上乗せされます。

ペナルティの正体：加算税と延滞税

申告の「ミス度合い」で変わる4種類の加算税

加算税には4種類あり、納税者の過失や意図（ミスなのか、意図的な不正なのか）によって税率が大きく異なります。

① 過少申告加算税（ミスや認識違いの場合）

申告期限内に申告書を提出していたが、その額が少なかった（過少申告）場合に課されます。

② 無申告加算税（期限切れ・無申告の場合）

申告期限を過ぎてから申告した（期限後申告）場合や、申告自体を行っていなかった場合に課されます。

③ 不納付加算税（源泉所得税の納付漏れ）

給与や報酬から源泉徴収した所得税を、法定の納期限までに納付しなかった場合に課されます。

④ 重加算税（脱税・不正行為の場合）

事実を仮装・隠蔽し、意図的に税を免れようとした「脱税」と見なされた場合に課される最も重いペナルティです。

時間の経過で増え続ける「延滞税」の仕組み

延滞税は、納税が遅れたことへの利息のようなものです。

納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、自動的に加算されます。

延滞税の税率（令和6年時点）

延滞税の税率は、時期によって変動しますが、大きく以下の2段階の税率が適用されます。

納付が遅れるほど、特に2ヶ月を超えると高額な金利が日々発生し続けます。

税務調査で追徴課税が決まったら、迅速に納付を完了することが延滞税を抑えるための鉄則です。

ペナルティのリスクを最小化する福岡での事前対策

高いペナルティを課されないためには、日頃から「脱税」の疑いを持たれない体制づくりが重要です。

悪質な「脱税」と判断されないための心構え

税務調査で重加算税（35%・40%）を課されるかどうかは、「仮装・隠蔽の意図」があったかどうかで判断されます。

・脱税行為と判断される例:

・ミスと判断される例:

判断を分けるのは「記録の一貫性」と「説明の整合性」です。

福岡の税理士に相談することでペナルティを軽減できる場合

ペナルティのリスクを軽減する上で、税理士の存在は不可欠です。

まとめ：未来の罰則から事業を守るために

税務調査は、単に「税金を納め直す」だけで終わらないことがほとんどです。

加算税という罰則的なペナルティと、延滞税という金利的なペナルティが二重に課され、事業の資金繰りに深刻な影響を与えます。

特に重加算税は、将来の事業展開にまで影を落としかねません。

福岡で事業を成長させていくためにも、常に適正な税務処理を心がけ、不安がある場合はすぐに専門家に相談することが、最強のリスクヘッジになります。

万が一の税務調査の際も、安心感を持って対応できる体制を整えましょう。私たち福岡の税理士事務所が、あなたの未来の事業を守ります。