企業型DCは年末調整で何をする？従業員・会社の対応

「企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入しているけれど、年末調整の手続きはどうすればいいのか？」

「従業員から『年末調整で控除の申請は必要ですか？』と聞かれたが、即答できない……」

中小企業の経営者や総務担当者の方々から、このような相談をよくいただきます。

企業型DCは、会社が掛金を拠出する制度であるため、原則として従業員個人が年末調整で何かをする必要はありません。

しかし、例外として「マッチング拠出」を利用している場合や、iDeCo（イデコ）と併用している場合は、手続きが必要になるケースがあります。

本記事では、企業型DCと年末調整の関係について、経営者が知っておくべき実務のポイントや、社会保険料削減といった会社側のメリットまで、専門家が分かりやすく解説します。

企業型DC（企業型確定拠出年金）と年末調整の基本ルール｜原則不要

まず結論からお伝えすると、一般的な企業型DCの掛金については、年末調整での手続きは不要です。

会社拠出の掛金は「所得」に含まれない

企業型DCにおいて、会社が従業員のために拠出する掛金は、従業員個人の所得（給与）とはみなされません。

そのため、所得税や住民税の課税対象外となり、最初から「なかったもの」として扱われます。

控除を受けるための申請自体が不要なのは、そもそも課税されていないからです。

従業員が年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」を書くケース

原則不要ですが、以下の2つのパターンに該当する場合は、年末調整（または確定申告）で「小規模企業共済等掛金控除」として申告する必要があります。

特に「企業型DCとiDeCoの併用」は2022年の制度改正以降、非常に増えています。

従業員から「ハガキ（小規模企業共済等掛金払込証明書）が届いたのですが」と相談された場合は、iDeCoの分である可能性が高いでしょう。

企業型DCとiDeCoの併用・移管における注意点

最近では、中途採用した従業員が「前職で企業型DCに入っていた」「以前からiDeCoをやっている」というケースが一般的です。

企業型DCとiDeCoを併用する場合の控除

企業型DC（選択制を含む）を導入している会社で、従業員が個人でiDeCoにも加入している場合、iDeCoの掛金は「個人口座から引き落とし」されているはずです。

この場合、iDeCoの掛金は所得控除の対象となるため、従業員自身が年末調整で申告を行う必要があります。

退職・転職時の資産移管（ポータビリティ）

従業員が退職した場合、企業型DCの資産は「放置」してはいけません。

もし6ヶ月以内に手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に「自動移管」されてしまいます。

自動移管されると、運用が止まるだけでなく、管理手数料だけが引かれ続けるというデメリットがあるため、会社としても退職時の案内が重要です。

経営者が知っておきたい企業型DC導入のメリット

「年末調整の手間が増えるだけでは？」と懸念される経営者の方もいらっしゃいますが、実は企業型DCは「会社側」に非常に大きなメリットがあります。

社会保険料の削減シミュレーション

企業型DC、特に「選択制」と呼ばれる仕組みを導入すると、会社負担の社会保険料を削減できる可能性があります。

※社会保険料削減効果は、給与を掛金に振り替える「選択制DC」を採用した場合に限られます。

従業員が給与の一部を企業型DCの掛金として拠出することを選択した場合、その分「標準報酬月額」が下がります。

社会保険料は標準報酬月額に基づいて計算されるため、結果として会社が負担する社会保険料（厚生年金・健康保険など）が軽減されるのです。

以下は、選択制DCで月5.5万円を拠出した場合の簡易シミュレーションです。

※料率は自治体や加入保険組合により異なります。

このように、従業員1名あたり年間で数万円〜十数万円のコストカットに繋がることがあります。

役員退職金の効率的な積み立て

経営者ご自身も「役員」として加入できます。

企業型DCの掛金は全額損金算入できるため、会社の利益を圧縮しつつ、自分自身の老後資金を非課税で積み立てることが可能です。

上限額（月額5.5万円、他制度併用時は2.75万円）の範囲内であれば、所得税・住民税もかからないため、普通に役員報酬を増やすよりも圧倒的に「手残り」が多くなります。

従業員にとってのメリットとデメリットの伝え方

制度を導入・運用する際、従業員に対しては「節税効果」と「運用の自己責任」の両面を正しく伝える必要があります。

節税効果による実質的な手取りアップ

企業型DCの最大のメリットは、掛金が課税対象外となる点です。

銀行預金では利息に20.315%の税金がかかりますが、企業型DC内での運用益はすべて非課税です。

デメリットとしての「将来の年金額」への影響

社会保険料が下がるということは、将来受け取る「老齢厚生年金」の額がわずかに減少することを意味します。

ただし、削減された社会保険料と節税額を合わせれば、将来減る年金額よりも、手元で運用して作る資産の方が大きくなるケースがほとんどです。

この点をシミュレーションを用いて説明することで、従業員の納得感を得やすくなります。

企業型DCの掛金変更と事務手続きの負担

「導入した後の事務作業が大変そう」という不安は、多くの中小企業経営者が抱くものです。

掛金変更のルールと上限

企業型DCの掛金（企業型確定拠出年金 掛金）には上限があります。

掛金の変更は、原則として年に1回〜2回（規約による）と定められているため、毎月のように事務作業が発生することはありません。

手数料の会社負担について

iDeCoは加入者個人が手数料を負担しますが、企業型DCは「会社が手数料を負担する」のが原則です。

「コストがかかるのは避けたい」と思われるかもしれませんが、前述した「社会保険料の削減額」が「管理手数料」を上回るケースが多く、実質的な持ち出しなし（あるいはプラス）で福利厚生を充実させることが可能です。

よくある質問（FAQ）：企業型DCと税務・実務

Q. 企業型DCに加入している場合、確定申告は必要ですか？

A. 原則不要です。ただし、住宅ローン控除の初年度や、ふるさと納税、医療費控除を受ける場合は別途確定申告が必要になりますが、企業型DCが原因で確定申告が必要になることはありません。

Q. マッチング拠出の掛金は年末調整でどう書けばいいですか？

A. 給与天引きで実施している場合、会社側で把握しているため、従業員が「給与所得者の保険料控除申告書」に記入する必要はありません。源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金」の欄に自動的に合算されます。

Q. 50代から始めてもメリットはありますか？

A. あります。50代の方は受け取りまでの期間が短いため、リスクを抑えた運用商品（元本確保型など）を選びつつ、所得税・住民税の節税メリットを確実に享受する戦略が有効です。

Q. パートやアルバイトも加入させる必要がありますか？

A. 厚生年金の被保険者であれば対象にできますが、規約により「職種」などで限定することも可能です。全員加入にするか、選択制にするかは設計次第です。

まとめ：複雑な税務・労務管理は専門家へ

企業型DCは、年末調整の手続き自体はシンプルですが、制度の導入設計や「社会保険料削減」を考慮した運用には専門的な知識が必要です。

特に経営者の方は、ご自身の資産形成と会社のキャッシュフロー改善を同時に実現できる絶好のツールです。

といった具体的なシミュレーションについては、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所では、福岡を中心に多くの中小企業様の税務顧問・福利厚生導入をサポートしております。

これらに関するご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。