企業型確定拠出年金の節税効果は？所得税・住民税がいくら安くなるか徹底解説
「一生懸命働いているのに、給与明細を見ると引かれる税金や社会保険料ばかり増えている……」
「法人税を少しでも抑えつつ、自分自身の老後資金や従業員の福利厚生を充実させたい」
多くの経営者や従業員が抱えるこの悩み。
その「解決策」として今、最も注目されているのが企業型DC（企業型確定拠出年金）です。
企業型DCは、単なる将来のための積み立てではありません。
「今すぐ手取りを増やすための強力な節税ツール」としての側面を持っています。
本記事では、企業型確定拠出年金の節税効果により所得税・住民税が具体的にいくら安くなるのか、シミュレーションを交えて徹底解説します。
目次
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは節税の「三冠王」
企業型DCがなぜこれほどまでに注目されるのか。
それは、他の金融商品や制度にはない「3つの強力な非課税メリット」があるからです。
掛金が全額「課税対象外」となるメリット
通常、給与として受け取ったお金には所得税と住民税がかかります。
しかし、企業型DCの掛金として拠出した分は、税法上「所得」とはみなされません。
つまり、掛金が全額非課税で積み立てられるということです。
所得税の計算において「所得控除」と同様の効果（厳密には非課税所得）が得られるため、掛金に応じた分だけ、ダイレクトに所得税と住民税が安くなります。
これが、企業型DC最大の魅力である「入口の節税」です。
運用益がすべて非課税で再投資される
通常の特定口座などで投資信託を運用し、利益（売却益や配当）が出た場合、通常はその利益に対して20.315%の税金が課せられます。
しかし、企業型DC内の運用で得た利益には、一切税金がかかりません。
本来税金として引かれるはずだった約20%の資金もそのまま再投資に回せるため、複利効果が最大化され、資産を増やすことが可能になります。
受け取り時にも大きな控除が適用される
出口となる受取時にも、税制上の優遇措置が用意されています。
- ・一時金（一括）で受け取る場合： 「退職所得控除」が適用され、長年の勤務に応じた多額の非課税枠が利用できます。
- ・年金（分割）で受け取る場合： 「公的年金等控除」が適用され、税負担を低く抑えられます。
このように、積立時・運用時・受取時のすべてにおいて税金が優遇される仕組みは、他に類を見ません。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の節税シミュレーション｜年収別・掛金別
「実際にいくら税金が安くなるのか」をイメージするために、年収ごとの具体的な軽減額を見ていきましょう。
所得税率は累進課税（所得が高いほど税率が上がる）であるため、高年収の人ほど節税効果は大きくなります。
年収別・所得税と住民税の軽減額一覧（月額2万円拠出の場合）
以下の表は、月額20,000円（年間24万円）を企業型DCに拠出した際、年間で浮く税金の目安です。
| 年収（額面） | 所得税率（目安） | 住民税率 | 年間の税金軽減額 | 30年間の累計節税額 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 5% | 10% | 約36,000円 | 108万円 |
| 600万円 | 10% | 10% | 約48,000円 | 144万円 |
| 800万円 | 20% | 10% | 約72,000円 | 216万円 |
| 1,200万円 | 33% | 10% | 約103,000円 | 309万円 |
※復興特別所得税は考慮せず。個人の所得控除状況により変動します。
この表からわかる通り、年収800万円の方が月2万円を拠出するだけで、年間7万円以上の税金が「実質的なボーナス」として手元に残ることになります。
30年間続ければ、運用益を除いた「節税額だけ」で200万円以上の差がつきます。
企業型dc掛金上限と節税の最大化
節税効果を最大化したいのであれば、企業型dc掛金上限まで活用することを検討すべきです。
- ・他の企業年金がない場合： 月額 55,000円（年額 66万円）
- ・他の企業年金（確定給付型など）がある場合： 月額 27,500円（年額 33万円）
もし月額55,000円をフルに活用した場合、年収1,000万円超の方であれば、年間で約25万円以上の税金を削減できる計算になります。
経営者が知っておくべき社会保険料削減という隠れた節税効果
中小企業の経営者にとって、所得税・住民税の削減以上にインパクトが大きいのが、「社会保険料の削減」です。
企業型確定拠出年金と厚生年金・健康保険料の関係
企業型DCの掛金（特に給与の一部を振り替える「選択制DC」の場合）は、社会保険料の算定基礎となる「標準報酬月額」の対象外となります。
つまり、掛金を拠出することで、以下の社会保険料が安くなります。
- ・厚生年金保険料
- ・健康保険料（介護保険料含む）
- ・雇用保険料
※社会保険料削減効果は「選択制DC」を採用した場合に限られます。
会社側と従業員側、双方にメリットがある
社会保険料は会社と従業員で折半して負担しています。
そのため、社会保険料が安くなることは、従業員の手取りが増えるだけでなく、会社側の「法定福利費（コスト）」を直接的に削減することにつながります。
例えば、従業員30名の会社で全員が月額2万円の掛金を拠出した場合、会社負担の社会保険料（約15%）は年間で約100万円以上削減できる可能性があります。
この削減分だけで、企業型DCの導入・維持手数料を十分に賄い、さらなる利益を出すことも可能です。
企業型dcとideco併用の節税メリットと違い
「すでにiDeCo（個人型確定拠出年金）をやっているから、企業型DCは必要ない」と考える方もいるかもしれません。
しかし、企業型dcとidecoの併用は、2022年の法改正により以前よりもスムーズに行えるようになりました。
企業型dcとidecoどっちがお得か
結論から言えば、会社に制度があるなら企業型DCを優先すべきです。
- ・手数料の負担： iDeCoは加入者が毎月の口座管理手数料を支払いますが、企業型DCは原則として会社が負担します。
- ・社会保険料： iDeCoは社会保険料の削減効果はありませんが、企業型DC（選択制）にはあります。
- ・年末調整： 企業型DCは給与天引きのため、iDeCoのような証明書の提出や年末調整の手間がかかりません。
併用する場合の企業型dc掛金上限
企業型DCとiDeCoを併用する場合、合計の拠出限度額に注意が必要です。
一般的には「企業型DC（最大5.5万円）」の枠内で、iDeCoを月額2万円まで併用できるといったケースが多いですが、これはあくまで一例です。
企業型DCの会社掛金額に応じて、iDeCoの拠出上限は個別に調整されます。
そのため、会社が拠出する金額によっては、iDeCoの拠出枠が制限されることもあります。
企業型dcとidecoの違いを正しく理解し、自身のライフプランに合わせた最適な配分を検討することが重要です。
節税のメリットを享受するための手続きと確定申告
企業型DCの大きな利点は、「原則として確定申告が不要」であることです。
企業型dc 年末調整での対応
企業型DCの掛金は給与からあらかじめ差し引かれ、非課税扱いとして処理されます。
そのため、従業員自身が年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として書類を記入する必要はありません。
会社側で自動的に計算されるため、実務的な負担が極めて軽いのが特徴です。
企業型dc 確定申告が必要になるケース
基本的には不要ですが、以下のような特殊なケースでは確定申告が必要になることがあります。
- ・年の途中で入退社し、前職の拠出状況を合算する必要がある場合
- ・マッチング拠出（会社掛金に自分でお金を上乗せする）を利用せず、個人でiDeCoを併用しており、その分の控除を受ける場合
運用商品選びが節税効果を左右する
いくら入口で税金が安くなっても、出口で資産が減ってしまっては意味がありません。
企業型dcのおすすめ商品の選び方も、広義の「節税・資産形成」には欠かせない視点です。
企業型確定拠出年金 運用商品ランキングの考え方
多くの金融機関（みずほ、三井住友、三菱UFJ、りそな、野村證券など）が企業型DCを提供していますが、選べる商品は会社が契約したプランによって決まっています。
選ぶ際のポイントは以下の3点です。
- 1.信託報酬（手数料）が低いものを選ぶ： 運用期間が長いため、わずか0.1%の差が将来数百万円の差になります。
- 2.全世界株式や米国株式などのインデックスファンド： 長期的な成長が期待できる資産を組み入れます。
- 3.年齢に合わせた配分： 20代・30代➡株式比率を高め、積極的に増やす。50代➡出口を見据え、少しずつ元本確保型商品を混ぜてリスクを抑える。
企業型確定拠出年金のおすすめ配分については、自身の許容できるリスクを考慮して決定しましょう。
企業型DCを導入・運用する際のデメリットと注意点
「節税に最強」と言われる企業型DCですが、当然デメリットも存在します。
これを知らずに導入すると、後にトラブルの原因となります。
原則60歳まで引き出しができない（ロック期間）
節税効果が高い代償として、拠出したお金は老後まで凍結されます。
- ・「急に車を買い替えたい」
- ・「子供の進学費用が足りない」
といった理由で解約することはできません。
あくまで余剰資金の範囲内で掛金設定を行うのが鉄則です。
企業型確定拠出年金 厚生年金 減る問題
社会保険料が安くなるということは、将来受け取る「厚生年金」の受給額がわずかに減少することを意味します。
ただし、これについては「今浮く税金と社会保険料」＋「DCの運用益」の方が、将来減る年金額よりも圧倒的に多くなるケースがほとんどです。
これを正しく理解せずに導入すると、従業員から不満が出る可能性があるため、事前の説明が重要です。
企業型dc 転職・退職時の手続き
企業型dc 転職や企業型dc 退職をした場合、資産を放置してはいけません。
6ヶ月以内に手続きをしないと、資産が「国民年金基金連合会」に自動移管され、運用が停止されるばかりか、無駄な管理手数料だけが引かれ続けることになります。
これを「自動移管の放置リスク」と呼び、非常に損な状態です。
経営者のための「周辺の悩み」解決ガイド
企業型DCを検討する経営者の皆様は、節税以外にも以下のような悩みを抱えておられることが多いです。
ここでは、それらの悩みに企業型DCがどう応えるかを解説します。
採用難と優秀な人材の流出
全国的に人手不足が深刻化しています。
「給与を上げたいが、社会保険料の負担が重すぎてこれ以上は無理だ……」
そんな時、企業型DCは「会社の負担を増やさずに、従業員の手取りを増やす」という魔法のような解決策になります。
大企業では当たり前の制度を自社でも導入することで、採用競争力を一気に高めることができます。
事業承継と自身の引退資金
「会社は成長したが、自分自身の老後資金は手付かずだ」という社長様も多いです。
役員報酬の一部を企業型DCに振り替えることで、「法人税の節税」＋「個人の所得税・社保削減」＋「退職金の非課税準備」を同時に達成できます。
これは、経営者にとって最も効率の良い資産移転の形の一つです。
税務調査への不安
節税策を講じると「税務調査で否認されないか？」と不安になるかもしれません。
企業型DCは、国が推奨している「公的な制度」です。
恣意的な経費計上とは異なり、ルールに基づいて運用すれば、税務署から否認されるリスクは極めて低い、極めてクリーンな節税策です。
FAQ：企業型確定拠出年金の節税に関するよくある質問
読者から寄せられることの多い疑問をまとめました。
Q. 節税分はいつ、どのように戻ってくるのですか？
A. 企業型DCは給与から天引きされる際、最初から「所得税・住民税」がかからない計算で給与が支払われます。
そのため、還付金として戻ってくるのではなく、「毎月の手取り額が直接増える」形でメリットを実感できます。
Q. 専業主婦（夫）の配偶者がいる場合、節税効果は変わりますか？
A. 本人の所得税率によって決まるため、配偶者の有無で直接的な「節税率」は変わりませんが、配偶者控除などを利用している場合でも、課税所得がある限りメリットは享受できます。
Q. 会社が掛金を出す場合（拠出型）、従業員に税金はかかりますか？
A. かかりません。
会社が拠出する掛金は全額「損金」扱いとなり、受け取る従業員側でも「非課税」として扱われます。
これが企業型DCが「最強の給与」と言われる理由です。
Q. 企業型dc ログインIDを忘れました。節税に影響しますか？
A. 節税効果自体には影響しませんが、運用商品の変更や残高確認ができなくなります。
JIS&T等の記録関連運営管理機関へ問い合わせて再発行しましょう。
Q. パートやアルバイトでも節税できますか？
A. 厚生年金の被保険者（社会保険に加入している方）であれば加入可能です。
所得税が発生しているレベルの年収であれば、同様に節税メリットがあります。
Q. 60歳直前で加入しても意味がありますか？
A. 運用期間は短くなりますが、「拠出時の所得税・住民税の削減」というメリットは即座に得られます。
短期間でも確実な利回り（節税分）を確保できるため、検討の価値は十分にあります。
まとめ：節税を最大化し、賢く資産を守るために
企業型確定拠出年金は、所得税・住民税を減らし、社会保険料を最適化するための「現代の経営・家計における必須科目」と言っても過言ではありません。
特に中小企業において、この制度を導入するかしないかは、10年後の会社のキャッシュフローと、従業員・経営者の個人資産に数千万円の差をもたらします。
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「具体的に、うちの会社でいくら税金が安くなるのかシミュレーションしてほしい」
「導入したいが、従業員への説明が難しそうだ」
「今の退職金制度を見直して、もっと効率的な形にしたい」
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